オーダーメイドコンサルティング

中小企業診断士による、クライアントのニーズに合わせたコンサルティングを提供しています。
時間や場所などの制約を超えて、「いつでも。どこでも。」という決意でサポートをしています。

なぜオーダーメイドなのか

ビジネスをされている企業は、業種や業態が同じであれ、置かれた状況や環境など様々であり、全く同じではありません。それなのに形式的に経営計画を当てはめるようなコンサルティングを行っても効果は限定的になります。

また、ビジネスで発生する課題・問題は１つではなくそれぞれが複雑に絡み合っています。資金だけ、人材だけそんな範囲ではないはずです。個々の問題はそれぞれ専門家がおり、法律なら弁護士、税金なら税理士、人事労務は社会保険労務士、知財は弁理士などです。
さて、これらの専門家を取りまとめるのは誰でしょうか。そう、依頼者である経営者のあなたです。
本業の事業をしつつ、これら専門家をコントロールする必要があります。

世の中には、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）という組織活動があります。プロジェクト内の各チームの統制を図り実行していく役割です。どのチームに何をしてもらうか、チーム間の連携をどのように図るかコントロールします。大企業のプロジェクトでは当たり前のように設置されています。中小企業においては経営者がそのコントロールをしていると思いますが、経営者はビジネスのプロであってもマネジメントのプロではないことが多いです。
そのため、私のような事業の各領域間をコントロールする政策秘書的な役割が必要になってきます。

なぜ「いつでも。どこでも。」なのか

地元密着エリアのサービスはとても大事だと考えています。しかし、それでも「いつでも」ご相談に対応できるというものではないです。
月一度の月次面接で事業の状況を確認してもらっているから、本当にそれで大丈夫ですか。ちょっと相談にのってほしい。話を聞いてほしい。という時はよくあることではないでしょうか。
そのような状況にも対応するために「いつでも。どこでも。」対応できるＤＸ推進を推奨します。

デジタル技術の活用により、時間や場所の制約をなくし非同期のコミュニケーションを活用して、よりきめ細やかなフォローをしていきます。

組織力で勝負するすべての経営者さまへ

• 本当に組織を改革して生産性向上を検討されている経営者さま。
• DXを推進してこれからの時代に対応したい経営者さま。
• なんとなく顧問契約先に相談しているがいまいち効果が実感できない経営者さま。

従業員や顧問先が一丸となって競争力を高めて、生産性を高めていきませんか？
そのために、適切な方に相談できていますか？

当方では、そのような悩みに対応すべく

プロジェクト運用のベストプラクティスITIL V4をベースとしたマネジメント分野

グローバルスタンダードな情報管理態勢の構築分野

中小企業でも日常的に使われているツールを活用したDX推進分野

を得意とする会社全体のマネジメントを得意とする経営事務所です。

提供価値

従業員は一生懸命働いてくれている、顧問の先生のアドバイスも聞いている。果たしてそれだけで事業がうまくいっていますか？
何かが違う、自分は全然楽にならない。

原因は、なんだと思いますか。

それは、頼む人を間違っている可能性があります。弁護士さんに採用の話を相談したり、税理士さんに新規顧客獲得の相談をしても専門外で的確な回答は得られません。

そこで必要になるのが事業のマネジメントを行うPMOなのです。

事業のマネジメントは、経営資源である、人、物、金、情報をどのようにリソースを振り分けるのかマネジメントすることです。
そしてそれらは、会社ごとに異なりますから、オーダーメイドのコンサルティング（経営者のプライベートセクレタリー）が必要となるわけです。

企業が変態（変身）するための戦略をご提供します。御社の「メタモルフォーザー」

専門領域

経営、事業、DX（デジタル技術・情報の活用した生産性向上）の鳥瞰図（全体像が分かるものを指します）を描くこと。

その鳥瞰図どおりに経営等が計画どおり、予定どおり進んでいるかを可視化すること。

万が一、予定どおり進んでいないことが判明すれば、私は、改善策を一緒に考えます。
なお、改善策を実施する時も同じことをします。鳥瞰図を描いて予定どおりに実行できているかが分かるようにします。

なので、変革するきっかけを創造することができます。

大企業と中小企業との違い

大企業と中小企業では、名前のとおり規模が違います。そのため、大企業では一人が専任で担当するようなことも中小企業では、一人が複数の役割をこなす必要が出てきます。
しかし、行う仕事の種類は大企業も中小企業も同じだと考えています。営業、経理、総務などです。大企業なら、営業だけする人、経理の人と役割分担の縦割りがされているのが通常ですが、中小企業なら経理もやりつつ総務の仕事をするのもよくあることだと思います。
それでもどうしてもできないことは、外部の専門家（税理士さんなど）に依頼されていると思います。

では、経営や事業が予定どおりできているかは誰がチェックされていますか？
大企業がプロジェクトを行う際は、「プロジェクトマネジメント」を専任で行う役割の人を必ずと言っても間違いないくらい配置しています。

中小企業の状況を踏まえると、「とにかく眼の前にある仕事をやる。」という感じかもしれません。
ちょっと考えてみてください。前年度より売上が落ちていたらそのままにできませんよね？たとえ、目標値がないとしても前月、前年などと比較して問題がないかチェックしていますか。

よくある失敗事例

大企業のプロジェクトでもよくある失敗の事例として、「仕事の丸投げ」があります。特定の外部ベンダなどに本来自分たちがやるべき仕事まで任せてしまうことです。

例えばソフトウェアを扱っているベンダは、そのソフトウェアの専門家ではあっても、あなたの業務の専門ではないはずです。（中には、支援をサービスとして扱っているベンダもあります）

誤解のないようにいうと外部ベンダに依頼するのがいけないわけではないです。専門外のことまで依頼（期待）してはいけないということです。

でもやり方が分からない

昨今、事業の規模に関わらずIT技術の活用は必須になってきています。労働人口の減少もあり、ITの技術を活用した生産性向上（いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション））は、必須といっても過言ではありません。

これを読まれている方の中にも、外部ベンダに「＊＊をすればDXができます。」、「今なら補助金を使って安く導入できます。」などの話を聞かれた方もいるのではないでしょうか。
「詳しい人が社内にいないから。」とお任せするのは、ちょっと待ってください。

本当に経営・事業に合っているか、自社にとって正しいことをしてもらっているか判断できますか？
なんでも「YES」と言っていると、いざ使ってみたときに使いづらい。という話はよくある話です。

そこで、本来の目的が達成できるか、計画どおりに進んでいるかチェックする必要があります。この役割まで「丸投げ」しないようにしてください。
私は、このようなチェックを行い計画とずれた場合は補正し、改善する必要があれば一緒に改善策を考え伴走して改善をご支援いたします。