2024年9月5日付けで、NAJMAT AL MARJAN REAL ESTATE L.L.C（本社：アラブ首長国連邦）（以下、「NAMRE」という。）のボードメンバーに就任いたしました。 私の役割は、主にシステム戦略（デジタルトランスフォーメーション、DX）および内部監査の観点から、会社の発展に貢献することです。 これまで培ってきたITおよびコンサルティング業界での経験を活かし、企業のDX推進において、効率的で効果的なシステム導入を支援し、事業の成長をサポートいたします。また、内部監査のプロセスを強化することで、リスク管理の強化と企業の健全な運営に寄与してまいります。 NAMREがさらなる成長を遂げるために、全力を尽くす所存です。今後とも、ご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
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2024年6月26日づけで、ANDERN（本社：東京都港区、代表：湯谷一夫、以下 ANDERN）は、中小企業庁が行う「経営改善計画策定支援事業」における認定制度において、「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」（通称：認定支援機関）として認定されましたのでお知らせいたします。 認定情報 (ninteishien.go.jp)はこちらをクリック ANDERNは、中堅・中小企業を対象に、専門性の高いコンサルタントが経営をサポートしています。今回の認定を受け、今後は中小企業経営力強化支援法等に基づく様々な経営革新等支援業務を行うことが可能になりました。 中小企業が支援を求めた場合、申請が可能となる補助金制度の活用や海外展開時の資金調達が可能になるなどのメリットがあります。 認定制度の概要 中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。 ※中小企業庁HPより引用 関連サービス 早期経営改善計画策定支援 事業者に対して、金融機関への返済条件等の変更が必要ないうちに経営の改善を支援します。 早期経営改善計画策定の目的は、客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくりです。 事業者は本サービス利用に際し、経営改善計画策定費用及び伴走支援費用について、補助金の利用が可能です（中小企業活性化協議会が3分の2（上限25万円）を負担）。※ (※）中小企業基盤整備機構 認定経営革新等支援機関による支援（再生等） https://www.smrj.go.jp/sme/succession/improvement-plans.html 経営改善計画策定支援 事業者に対して、金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら、経営の改善を支援します。 経営改善計画策定の目的は、金融支援を取り付けるとともに、それよる業況改善の可能性と自社の取り組みを対外的に示すことです。 事業者は本サービス利用に際し、経営改善計画策定費用及び伴走支援費用について、補助金の利用が可能です（中小企業活性化協議会が3分の2（上限300万円）を負担）。（※） (※)中小企業基盤整備機構 経営改善計画策定支援事業等のご案内 https://www.smrj.go.jp/sme/succession/a19vbo00000040wb-att/a1685956302915.pdf ANDERNについて 中堅、中小企業、小規模事業者を対象に顧客のニーズに合わせた「いつでも、どこでも」をモットーに伴走型の支援をしております。 単なる事務の代行ではなく、顧客が自立して活動していけるように経営に関わるさまざまな観点からのコンサルティングを強みとしております。 ANDERNオフィシャルサイト 理念/提供価値 – ANDERN プライベートセクレタリー – 企業診断士 – コンサルティング – 東京港区南青山
認定経営革新等支援機関に認定されました Read More »
ANDERNでは、クライアント先支援の充実のため、実務に従事していただける中小企業診断士の方を募集します。企業内診断士で、自分の専門領域を活かした診断活動をしてみたい方、今年中小企業診断士試験を合格された方は、ぜひ実践的な弊事務所の実務従事をご体感ください。 実務従事の機会を自分で獲得するには 実務従事の機会を自ら獲得しようとすると、「法人営業」が必要になります。あなたは、ゼロから開拓することができますか？実務従事は、相手先企業さまの内情を知ることになるので簡単には、実務従事を受けてくれないことは容易に想像がつくと思います。 では、どのようにすれば実務従事の機会を得ることができるでしょうか。主に次のような方法が考えられます。 １．中小企業診断士協会に加入して実務従事事業を活用する メリット おそらく一番多くの方が利用されている診断士協会の実務従事事業は、様々な業種の実務従事を経験できます。 デメリット 協会の加入には、約5万円の年会費が必要となる上、実務従事の費用も必要となってきます。およそ、協会会員で1ポイント6,000円、非会員で9,000円程度の費用が必要となります。 ２．民間の実務従事サービスを活用する メリット 診断士協会の実務従事事業と比較して安い費用で受けることができるサービスがあります。もちろんすべてではありませんが、少しでも費用を安くしたい方は、一度比較されてみてはいかがでしょうか。 弊社独自サービスなのですが、実務なので成果があればそれに応じた報酬をお支払いします。実務従事のポイントと併せて報酬まで獲得するチャンスがあります。 デメリット 実務従事先の選択肢が少ないことが多いです。しかし、相手先の企業によっては、様々な内容を提案できる可能性があります。 他社の弊事務所の実務従事との違い 実効性のある助言 クライアント先のプロジェクトマネジメントの経験を元に実現性のある具体的なスケジュール、アクションプランを策定することを重視します。 単に一般論や理想論で終わることなく実効性がある具体的なタスクに落とし込みを行いクライアントが実務従事の実施後に自ら取り組めることを目指します。 DX認定事業者 経済産業省が認定する「DX認定制度」に法人および個人事業主両方で認定事業者に認定された実績を元にDX戦略策定の実践的な指導ができます。 定型的なフォーマットをベースにしたものではなくゼロベースで戦略を策定した知見をもってフィードバックします。 経営者の鳥瞰視点 主たるテーマのみに限定した助言ではなく、経営者（事業主）視点で俯瞰して、関連する領域の状況を鑑みて多角的に分析した助言を行います。 組織の一担当者としてではなく、実務従事を通して経営者視点で事業の状況を把握できるようになることを目指します。 参加要件 必須要件 なお可要件 主な実務従事案件の概要 マーケティング施策の提案 クライアントの営業戦略の見直しを行います。既存の営業方法の課題の洗い出しを行い、新たな営業方法の提案および実行までのアクションプランを策定します。 期間 準備でき次第開始（2週間程度で合計5日間（計40h）5ポイントを想定。継続の可能性あり。）基本、土日に実施（平日も可能） DX施策の提案 クライアントのDX施策を策定します。当該企業では、基本的な業務をクラウド化やロケーションフリーの対策をされていますが社内情報を有効的に活用できておらず、さらなる情報活用を推進する施策を検討し策定します。 期間 準備でき次第開始（まず合計5日間（計40h）5ポイントを想定。計画に応じて延長の可能性あり。）基本、土日に実施（平日も可能） 費用 15,000円/日（税別）～（5日間：75,000円～）※実務従事で使用するコミュニケーションツール、作業環境貸与等の費用を含みます。（パソコン、インターネット環境は各自でご準備ください。）※個別研修は別途相談。 お申込み方法 実務従事のお申込みは、下記のチャットよりお問合せボタンを押して実務従事への申し込みの旨、ご入力ください。
昨今、業界を問わずあらゆる要素がデジタル化されていく「Society5.0※」に向けて、データ（情報）とデジタル技術を活用し、ビジネスモデルを抜本的に変革して新たな成長を実現する企業が現れています。 単にデジタル化（ITの活用）するだけではなく、「データ（情報）＋デジタル技術の活用→ビジネスモデルを抜本的に変革」することが従来のビジネスの成長と異なる点になります。 しかし、ビジネスモデルの改革の本質は、ビジネスの付加価値向上や新規ビジネスの創出です。 ※Society 5.0 – 科学技術政策 – 内閣府 (cao.go.jp) DXセレクション2023選定企業レポート DXセレクション2022選定企業レポート データ（情報）とデジタル技術を活用してビジネスの競争上の優位性を確立することを「DX（デジタルフォーメーション）」といいます。 ここで気をつける点があります。 DXを取り組む際のよくある勘違い 単にデジタル化（ITの活用）をすること＝DXではありません。 経済産業省が公表している「デジタルガバナンス・コード2.0」において、DXは次のように定義されています。 「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」 デジタルガバナンス・コード2.0より抜粋 競争上の優位性を確立するためには、持続的な企業価値の向上を図る必要があります。 持続的な価値を向上させる４つのポイント DXによる企業価値の向上には、次の４点が重要になります。 これらの取り組みには、「企業全体の組織構造、文化の改革」および「中長期的な投資」が不可欠であることから、経営者の関与が不可欠です。 特定の部署（ITは、ITは部門。業務は、事業部門と機能別の部署）だけで取り組みを行ってもDXの実現はできません。 日本でのDXの現状 日本の企業では、本格的なDXの取り組みが遅れており、従来のITシステムが足かせになっている企業やそもそも変革の取り組みの準備の段階でつまづいている企業も多いです。 また、企業のDX推進を行う能力を「無形の資産」として捉え、経営者とステークホルダーとのコミュニケーションも十分に行われているとは言えません。 これは、上場・非上場、大企業・中小企業といった企業規模、法人・個人事業主などの形態を問わずすべての事業者が対象です。 また、経営者がコミュニケーションするステークホルダーは、単に取引先だけでなく、事業に関わるすべての関係者を指します。 投資家、金融機関、パートナー会社、自社社員、地域社会などを含みます。 DX推進の一歩 DXの推進には、前項で説明したとおり、経営者の関与が必須になります。そのため、まずは経営者がDXの必要性を認識する必要があります。 データ（情報）やデジタル技術を使わなくても既存ビジネスの付加価値を向上させたり、新たにビジネスを創出することは不可能ではないと思います。しかし、競合他社がデータ（情報）やデジタル技術を活用して競争上の優位性を確立した状態で、競争に打ち勝ち持続的な企業価値を向上させることができるでしょうか。 残念ながら、デジタル化の流れを変えることは不可能であり、さらにデジタル技術の活用が進むことは避けられません。 経営者は、まず自身のビジネスを持続させるためには、データ（情報）とデジタル技術を活用した取り組みの必要性を認識し、DXの取り組みを行うことの宣言を社内に対して行いましょう。 もちろん、単に「DXをやる」と言うだけでなく、自社のビジネスがどのような方向に進むべきかの指針を示す必要があります。 進むべき指針（戦略）の策定方法については、次回の記事で説明します。 具体的な内容については、下記のリンク先からお問い合わせください。 まとめ
やさしいDXの取り組み方法（第１回） Read More »
DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」のことで、端的に言いますと、 データやデジタル技術等を使って顧客目線で新しい価値を創出していくこと というものです。巷でよく言われていますが、単にデジタル技術やITツールを導入することではありません。「DXのために◯◯を導入しましょう」というのは、単なるキャッチコピーであって経済産業省が定義しているDXとは違います。 DX（デジタルトランスフォーメーション）とは DXを定義するポイントとして大きく2点あります。 新たな価値の創造 デジタル技術やツールを導入すること自体ではない。データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくこと。 ビジネスモデルや企業文化等の変革への取組み 価値の創出のために、ビジネスモデルや企業文化等の変革に取組むことが重要になる。 今DXに取組む必要性 平成30年9月7日に経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会から「DXレポート」が発信されました。このレポートに「2025年の崖」というキーワードが記載されています。本記事の執筆時点で2025年までは、1年と２ヶ月しかありません。 では、2025年の崖とは一体何を言わんとしているものでしょうか。多くの経営者は、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出したり、柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性には理解されていると思います。しかし、既存のビジネスには次のような課題が潜在していることが往々にしてあります。 これらのいかに実行して課題を克服していくか、もし課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があります。これを、2025年の崖と呼びます。 2025年の崖に対応できなかった時に想定されるシナリオ ユーザ側（事業会社側） ベンダ側（システム提供会社側） DX推進において経営者が考えること 理念・存在意義 何のために会社があるか ビジョン 5年〜10年後にどんな会社でありたいか ギャップ解消 理想と現実の差分は何かどう解消するか 情報活用 顧客目線での価値創出のためデータ・技術をどう活用するか よくあるDXが進まないパターン DXが進まないよくあるパターンを紹介します。あなたの企業は、これらのパターンに当てはまっていませんか？ まとめ DXは、企業の規模を問わず避けては通れない対応になります。一朝一夕では、対応できないものですので1日も早くDXの準備を始めることをお勧めします。 DXの考え方を簡単にまとめた資料を無料で提供しております。ご希望の方は、サイト下部にあるチャットボットから問合せボタンを押し、「DXの考え方資料希望」の旨、ガイダンスに従って入力をお願いします。おって、入力いただいたメールアドレスに資料を送付させていただきます。
中小企業/小規模事業者のDX推進について Read More »
ANDERN（中小企業診断士：湯谷一夫、東京都港区南青山）は、2023年11月1日付で、情報処理の促進に関する法律第三一条に基づく認定制度「DX認定制度」の認定事業者として認定されました。 認定時点で個人事業主の中小企業診断士としては、全国初の認定となります。 DX認定制度とは DX認定制度とは、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準びが整っていることが企業を国が認定する制度です。 認定事業者は、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX -Ready）ということが認定されます。 ・経済産業省「DX認定」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html ・独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「DX認定制度のご案内」 https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html DXに関する取組み 「いつでも。どこでも。」という理念の元、従来制約のあった時間、場所の制約を超えて企業のDX推進を後押し、生産性向上に寄与します。 認定後の取組み 事務所のDX推進はもちろん従来のコンサルティングだけでなくクライアント先のDX推進による生産性向上のご支援も強化して取り組んでまいります。 DX認定制度は、DX認定制度推進の準備ができていることの認定ですので、DX推進の戦略策定を中心にご支援に取り組んでまいります。なお、DXとは、単にツールを導入することではありません。デジタル技術と情報活用が包括的に行われ価値の創出がされることがDXになります。また、一朝一夕で価値の創出ができるものではありませんので、中長期的な視点で取り組んでいきたいと思います。
経済産業省から「DX認定事業者」に認定されました Read More »
