中小企業/小規模事業者のDX推進について

DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」のことで、端的に言いますと、

データやデジタル技術等を使って顧客目線で新しい価値を創出していくこと

というものです。
巷でよく言われていますが、単にデジタル技術やITツールを導入することではありません。
「DXのために◯◯を導入しましょう」というのは、単なるキャッチコピーであって経済産業省が定義しているDXとは違います。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXを定義するポイントとして大きく2点あります。

新たな価値の創造

デジタル技術やツールを導入すること自体ではない。
データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくこと。

ビジネスモデルや企業文化等の変革への取組み

価値の創出のために、ビジネスモデルや企業文化等の変革に取組むことが重要になる。

今DXに取組む必要性

平成30年9月7日に経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会から「DXレポート」が発信されました。このレポートに「2025年の崖」というキーワードが記載されています。本記事の執筆時点で2025年までは、1年と２ヶ月しかありません。

では、2025年の崖とは一体何を言わんとしているものでしょうか。
多くの経営者は、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出したり、柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性には理解されていると思います。
しかし、既存のビジネスには次のような課題が潜在していることが往々にしてあります。

• 既存システムが、事業部門ごとに構築され、全社横断的なデータ活用ができない
• システムが過剰なカスタマイズがなされているなどにより、仕様が複雑化・ブラックボックス化している
• 経営者がDXを望んでいてもデータ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、業務自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）現場サイドの抵抗が大きい

これらのいかに実行して課題を克服していくか、もし課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があります。
これを、2025年の崖と呼びます。

2025年の崖に対応できなかった時に想定されるシナリオ

ユーザ側（事業会社側）

• 爆発的に増加するデータを活用できず、デジタル競争に負ける
  アナログな方法しかできず、業務の効率化、生産性の向上が図れない
• 多くの技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・承継が困難になる
  レガシーな技術から脱却できず、従来の記述のノウハウが失われることで維持すらできなくなる
• サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失・流出等のシステムリスクの増加
  特に紙資源での保管は、バックアップが困難であり滅失・流出等のリスクが高い

ベンダ側（システム提供会社側）

• 技術的負債の保守・運用にリソースを咲かざるを得ず、最先端のデジタル技術を担う人材を確保できなくなる
  ユーザからすれば、品質低下の原因になる
• レガシーシステムサポートに伴う人月商売の受託型業務から脱却できない
  ユーザ側からすれば、高コスト体制の温床になる
• クラウドベースのサービス開発。提供という世界の主戦場を攻めあぐねる状態になる

DX推進において経営者が考えること

よくあるDXが進まないパターン

DXが進まないよくあるパターンを紹介します。あなたの企業は、これらのパターンに当てはまっていませんか？

• 生成AIを使ってDX？とにかく何かやる
  DXは、データやデジタル技術を使って価値を創出することです。
  「＊＊というツールを導入する＝DX」ではありません。
  例）
  社長「AI入れるぞ」、部長「何かDXをやるぞ」、現場担当者「DXの見積もりを出してください」、ベンダ「・・・」
  これは単なる丸投げです。
  逆も然り、「DXのためにこのツールを入れましょう。」これで、一体どんな価値が顧客目線で創出されますか？ビジネスモデルや文化の変革はありますか？
• 「やれ」という号令だけ
  言うは易しです。DX（価値の創造）をどうやって、どのようにやるか仕組みがないのに実現はできないです。
  経営者が命令だけしようとも、体制は？役割は？方法は？これから不明確では結局誰も動きません。

まとめ

DXは、企業の規模を問わず避けては通れない対応になります。
一朝一夕では、対応できないものですので1日も早くDXの準備を始めることをお勧めします。

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