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安心のサポートつき実務従事サービス

ANDERNでは、クライアント先支援の充実のため、実務に従事していただける中小企業診断士の方を募集します。企業内診断士で、自分の専門領域を活かした診断活動をしてみたい方、今年中小企業診断士試験を合格された方は、ぜひ実践的な弊事務所の実務従事をご体感ください。 実務従事の機会を自分で獲得するには 実務従事の機会を自ら獲得しようとすると、「法人営業」が必要になります。あなたは、ゼロから開拓することができますか?実務従事は、相手先企業さまの内情を知ることになるので簡単には、実務従事を受けてくれないことは容易に想像がつくと思います。 では、どのようにすれば実務従事の機会を得ることができるでしょうか。主に次のような方法が考えられます。 1.中小企業診断士協会に加入して実務従事事業を活用する メリット おそらく一番多くの方が利用されている診断士協会の実務従事事業は、様々な業種の実務従事を経験できます。 デメリット 協会の加入には、約5万円の年会費が必要となる上、実務従事の費用も必要となってきます。およそ、協会会員で1ポイント6,000円、非会員で9,000円程度の費用が必要となります。 2.民間の実務従事サービスを活用する メリット 診断士協会の実務従事事業と比較して安い費用で受けることができるサービスがあります。もちろんすべてではありませんが、少しでも費用を安くしたい方は、一度比較されてみてはいかがでしょうか。 弊社独自サービスなのですが、実務なので成果があればそれに応じた報酬をお支払いします。実務従事のポイントと併せて報酬まで獲得するチャンスがあります。 デメリット 実務従事先の選択肢が少ないことが多いです。しかし、相手先の企業によっては、様々な内容を提案できる可能性があります。 他社の弊事務所の実務従事との違い 実効性のある助言 クライアント先のプロジェクトマネジメントの経験を元に実現性のある具体的なスケジュール、アクションプランを策定することを重視します。 単に一般論や理想論で終わることなく実効性がある具体的なタスクに落とし込みを行いクライアントが実務従事の実施後に自ら取り組めることを目指します。 DX認定事業者 経済産業省が認定する「DX認定制度」に法人および個人事業主両方で認定事業者に認定された実績を元にDX戦略策定の実践的な指導ができます。 定型的なフォーマットをベースにしたものではなくゼロベースで戦略を策定した知見をもってフィードバックします。 経営者の鳥瞰視点 主たるテーマのみに限定した助言ではなく、経営者(事業主)視点で俯瞰して、関連する領域の状況を鑑みて多角的に分析した助言を行います。 組織の一担当者としてではなく、実務従事を通して経営者視点で事業の状況を把握できるようになることを目指します。 参加要件 必須要件 なお可要件 主な実務従事案件の概要 マーケティング施策の提案 クライアントの営業戦略の見直しを行います。既存の営業方法の課題の洗い出しを行い、新たな営業方法の提案および実行までのアクションプランを策定します。 期間 準備でき次第開始(2週間程度で合計5日間(計40h)5ポイントを想定。継続の可能性あり。)基本、土日に実施(平日も可能) DX施策の提案 クライアントのDX施策を策定します。当該企業では、基本的な業務をクラウド化やロケーションフリーの対策をされていますが社内情報を有効的に活用できておらず、さらなる情報活用を推進する施策を検討し策定します。 期間 準備でき次第開始(まず合計5日間(計40h)5ポイントを想定。計画に応じて延長の可能性あり。)基本、土日に実施(平日も可能) 費用 15,000円/日(税別)~(5日間:75,000円~)※実務従事で使用するコミュニケーションツール、作業環境貸与等の費用を含みます。(パソコン、インターネット環境は各自でご準備ください。)※個別研修は別途相談。 お申込み方法 実務従事のお申込みは、下記のチャットよりお問合せボタンを押して実務従事への申し込みの旨、ご入力ください。

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やさしいDXの取り組み方法(第1回)

昨今、業界を問わずあらゆる要素がデジタル化されていく「Society5.0※」に向けて、データ(情報)とデジタル技術を活用し、ビジネスモデルを抜本的に変革して新たな成長を実現する企業が現れています。 単にデジタル化(ITの活用)するだけではなく、「データ(情報)+デジタル技術の活用→ビジネスモデルを抜本的に変革」することが従来のビジネスの成長と異なる点になります。 しかし、ビジネスモデルの改革の本質は、ビジネスの付加価値向上や新規ビジネスの創出です。 ※Society 5.0 – 科学技術政策 – 内閣府 (cao.go.jp) DXセレクション2023選定企業レポート DXセレクション2022選定企業レポート データ(情報)とデジタル技術を活用してビジネスの競争上の優位性を確立することを「DX(デジタルフォーメーション)」といいます。 ここで気をつける点があります。 DXを取り組む際のよくある勘違い 単にデジタル化(ITの活用)をすること=DXではありません。 経済産業省が公表している「デジタルガバナンス・コード2.0」において、DXは次のように定義されています。 「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」 デジタルガバナンス・コード2.0より抜粋 競争上の優位性を確立するためには、持続的な企業価値の向上を図る必要があります。 持続的な価値を向上させる4つのポイント DXによる企業価値の向上には、次の4点が重要になります。 これらの取り組みには、「企業全体の組織構造、文化の改革」および「中長期的な投資」が不可欠であることから、経営者の関与が不可欠です。 特定の部署(ITは、ITは部門。業務は、事業部門と機能別の部署)だけで取り組みを行ってもDXの実現はできません。 日本でのDXの現状 日本の企業では、本格的なDXの取り組みが遅れており、従来のITシステムが足かせになっている企業やそもそも変革の取り組みの準備の段階でつまづいている企業も多いです。 また、企業のDX推進を行う能力を「無形の資産」として捉え、経営者とステークホルダーとのコミュニケーションも十分に行われているとは言えません。 これは、上場・非上場、大企業・中小企業といった企業規模、法人・個人事業主などの形態を問わずすべての事業者が対象です。 また、経営者がコミュニケーションするステークホルダーは、単に取引先だけでなく、事業に関わるすべての関係者を指します。 投資家、金融機関、パートナー会社、自社社員、地域社会などを含みます。 DX推進の一歩 DXの推進には、前項で説明したとおり、経営者の関与が必須になります。そのため、まずは経営者がDXの必要性を認識する必要があります。 データ(情報)やデジタル技術を使わなくても既存ビジネスの付加価値を向上させたり、新たにビジネスを創出することは不可能ではないと思います。しかし、競合他社がデータ(情報)やデジタル技術を活用して競争上の優位性を確立した状態で、競争に打ち勝ち持続的な企業価値を向上させることができるでしょうか。 残念ながら、デジタル化の流れを変えることは不可能であり、さらにデジタル技術の活用が進むことは避けられません。 経営者は、まず自身のビジネスを持続させるためには、データ(情報)とデジタル技術を活用した取り組みの必要性を認識し、DXの取り組みを行うことの宣言を社内に対して行いましょう。 もちろん、単に「DXをやる」と言うだけでなく、自社のビジネスがどのような方向に進むべきかの指針を示す必要があります。 進むべき指針(戦略)の策定方法については、次回の記事で説明します。 具体的な内容については、下記のリンク先からお問い合わせください。 まとめ

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