Mission
いつでも、どこでも
弊事務所の理念である「いつでも、どこでも」に従いDXの推進にも取り組んでいます。
DXの推進により、私と各ステークホルダーが環境、地理、言語などの制約を受けることなく「いつでも、どこでも」関わりを維持できることを目標にしています。
デジタル技術の社会的影響
中小企業診断士業界は、担当領域が広く特に企業の戦略に関する関わりが大きいです。
その中でデジタル技術については、クラウド、ペーパーレス（書類の電子化）をはじめ、生成AI、RPAなど従来のデジタル技術の枠にとどまらないデジタル技術が関わってきます。
今までは、紙の書類に依存した情報管理で、ステークホルダーとのコミュニケーションも電話や対面でのやりとりで行うなどアナログな方法に限定されていました。
今後は、冒頭で記載のデジタル技術によって、クラウドシステムによる情報共有、チャットシステムによる非同期なコミュニケーションさらに、戦略策定の素案を生成AIが行い、提携的なタスクの実行はRPAが自動で行うことで、人間では不可能な時間での対応が求められるといった影響があります。
今後デジタル技術を取り入れた事務所や企業が増えることでますますデジタル技術を取り入れていない事務所や企業との格差が広がると認識しています。
Mission達成のための方針
当事務所が積極的にデジタル技術を利用することで、よりスピード感を持った対応事例を発信していく。
そして、ステークホルダーを巻き込んだDX推進を行うことで、生産性向上を実現する。
DX推進のための具体的な方策
業務実施場所の多様化
ローカルシステム（オンプレミス）からクラウドシステムまたは、リモートアクセスにより、どこでも業務ができるようにする。
また、同じシステム基盤をステークホルダーにも展開し、共通化を図っていく。
稼働の効率化
従来の紙で行っていた業務を廃止することで業務を簡素化しいつでもステークホルダーの対応ができるように効率化する。
コミュニケーションの非同期化
非同期なコミュニケーションによって、いつでも迅速な対応を実現します。
情報の共有化
業務や対応状況の見える化を行い、リアルタイムな判断で生産性向上を図ります。
DX推進体制
- 代表者がDX推進体制の長としたDX推進チームを設置
- チーム内で、事務所やステークホルダー間のツール検討やDXに関する教育プログラムを実施
- ステークホルダーとは、上記チームを通じたDX体制の構築、デジタル基盤の統一などの施策によりノウハウの共有や短期間で課題解決できる仕組みを構築
DX推進の環境構築
- クラウドシステムまたはリモートアクセス化
- リモートワークが実施可能
- コミュニケーションシステムによるステークホルダー間のリアルタイムな情報共有
DX推進の指標
- 業務のデジタル化率
- DX推進支援先企業数
推進状況は、公式Webサイトにて随時発信していきます。