クライアントニーズに合せた
オーダメイド
コンサルティング

オーダーメイドコンサルティングサービス

弊所では、企業が事業を行う上での様々なお困りごとに対する支援を提供しています。グローバルな市場での成功には、異文化や言語の壁を乗り越える必要がありますが、そのためには専門的な知識や経験が必要です。

セクレタリーサービス

経営者に寄り添い経営上の様々な相談をお受けします。相談に対しては、解決策の提案から対応のフォローまで伴走して行います。
個別専門分野のご相談は、それぞれ専門の士業がいますのでそちらに取り次ぐことになると思いますが、私はそれらを適切に見極め、複雑に関係している状態をマネジメントいたします。

事業計画書の作成(戦略の明確化、資金調達など)

経営上の相談は、解決策の提案から対応実行のフォローを行う過程で、「事業計画書」に対応計画をとりまとめて、今後の指針を明確にします。事業計画書なんてなくても事業はできるのですが次のメリットがあります。

  • 戦略の明確化
    達成すべき目標が明確になります。現状を改善するために何をすればよいかが明確になります。
    具体的な行動計画を立てることにより、実行するステップが明確になります。対応が出たとこ勝負ではなく計画的に進めることが可能になります。
  • 資金調達
    主に金融機関に対して、事業の将来性を論理的に説明することができます。
    資金の用途や時期なども具体的な計画に基づいて説明できることで説得力を高めることが可能です。
  • リスク管理
    潜在しているリスクおよび影響を洗い出すことができるため、計画的に効果的な対処を打つことが可能になります。
    リスク発生時の対応方法を策定しておくことで、リスクによる影響を最小限に抑えることができます。
  • コミュニケーション
    組織全体が共通の目標と戦略を理解し、一体感を持って行動することができます。
    顧客、パートナー、サプライヤーなどのステークホルダーに対して、企業の計画やビジョンを明確に伝えることができ協力を得られやすくなります。

社内外のマネジメント


補助金などの資金調達


よろず相談


DX推進支援 

生産性向上のためIT技術と情報活用(いわゆるDX)は、資本が少ない中小企業だからこそ必須の取組になろうとしています。弊所では、DXを推進するための戦略づくりからはじまり、DXの取り組み内容検討の支援、実行時の支援までトータルで伴走します。

経済産業省が実施する「DXで認定制度(情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度)」の認定取得も支援いたします。(DX認定制度自体の申請は無料です)

DX認定制度を取得することで得られるメリットについては、

  • DX認定取得のプロセスが自社を見直す機会になる
  • 経営陣との対話が生まれ、経営方針の決定に寄与する
  • お客様からの反応が良くなり売上増加につながる
  • デジタル人材の応募が増え、実際に人材確保に繋がる
  • 中小企業を対象とした金融支援措置(日本政策金融公庫による金利優遇中小企業信用保険法の特例
  • DX投資促進税制の活用(税額控除(5%または3%)もしくは特別償却30%
  • 人材開発支援助成金(人への投資促進コース)の利用(訓練経費(最大75%)など)

DX戦略策定


プロセス&ツール
デジタル化サポート


計画実行支援


海外ビジネス支援 

市場調査やビジネスプランの作成、パートナーや代理店の紹介、現地法や規制のアドバイス、販売やマーケティング戦略の立案など、海外でのビジネス展開に関するさまざまな支援を提供します。海外ビジネスのリスクや課題に対処しながら、成功するための支援を提供することで、クライアントの海外展開をサポートします。

店舗設定


銀行口座開設


ファシリティ準備


資金調達手段の計画


人脈作りと採用支援


リーガルサポート


主な実績

  • 資金調達(出資)の投資者対応のアドバイザリー(S社さま)
    ⇒目標金額(2.3億円)の調達に貢献いたしました。
  • 知財(商標)申請のアドバイザリー(A社さま)
    ⇒申請されていた商標登録申請内容に誤りがあることをご指摘、今後の対応方法をアドバイスさせていただきました。
  • 小規模持続化補助金採択~実績報告指摘対応(事務局との交渉)(専門サービス業)
  • 金融機関より1,500万円の資金調達(M社さま:年商3,000万円)時の経営説明資料作成支援
  • 業務提携先の開拓(UK、UAE) 個人情報保護対応関連
  • パート雇用時の業務プロセス策定(小売業)
  • 新事業のアライアンス構築(IT・ソフトウェア業)
  • 海外(UAE)でのビジネス基盤の構築(専門サービス業)
    • 法人設立 
    • 不動産の取得、売却 
    • 銀行口座(法人、個人)開設 
    • 居住VISA取得 
    • 事業ライセンスの取得 
    • 現地での人材採用 

主な提携先

料金(概算)の目安はこちら

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