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銀行から「事業計画書を出してください」と言われて、税理士の先生に相談したら「それは私の仕事ではない」と言われた——よく聞く話です。決算書と計画書は、見ている方向が逆だからです。
決算書は「過去」、計画書は「これから」
決算書は、去年の結果を正確に記録したものです。税理士の先生の仕事は、それを正しく作ること。一方で計画書は、「これから何をして、いくら売って、どう返すか」を書くものです。正しさより、社長の考えが書いてあるかが見られます。
銀行が計画書で見ている3つ
- 返せるか:毎月の返済額に対して、利益+減価償却費が上回っているか
- 根拠があるか:売上が増える理由が「頑張る」ではなく「この顧客にこれを売る」になっているか
- 社長が自分で書いたか:説明を求められたとき、社長本人が答えられるか
3つ目が意外と重要です。立派な計画書を業者に作ってもらっても、面談で社長が説明できなければ、銀行は信用しません。
10人の会社の計画書はA4で3枚あれば足りる
- 1枚目:今の商売の説明と、困っていること(半ページ)
- 2枚目:これからやること3つと、それぞれの売上見込み
- 3枚目:月ごとの売上・費用・返済の表(12ヶ月分)
40ページの計画書は要りません。銀行の担当者も読む時間がありません。
「認定支援機関」が入ると使える制度
早期経営改善計画や経営改善計画は、国が認定した「経営革新等支援機関」と一緒に作ると、作成費用の3分の2が補助される制度があります(上限あり)。返済条件の見直しが必要になる前に、銀行との関係を整えておく目的で使えます。当事務所はこの認定を受けています。
