社長向けコラム

理由の羅列は逆効果。順番は「続ける前提→変わる点→変わらない点」。公取委の指針は発注側にも定期協議を求めている。私自身が単価を1年見直せない契約にしてしまった失敗と、次回見直し時期を入れる1行。

全員研修から始めない。1業務から。私の事務所で最初に選んだ「案件候補を探す作業」は、初日の承認率0%から基準を直して翌日50%に。IPAの調査で止まる理由の1位は「効果が分からない」。

順番は会計、勤怠、販売管理。会計は税理士との接点だから今すぐ、勤怠は法律が客観的な記録を求めるから5人を超えたら、販売管理は二重入力のサインが出たら。3つとも入れる必要はない。

この夏、自分の事務所のページを全面的に作り直した経験から。誰が見るか・何をしてほしいか・古いページと外の情報をどうするか。決めずに発注すると倍かかる理由と、お客様の声を載せるときのステマ規制。

会計ソフトは使わない。通帳・請求書・返済予定表で8行×4列。公庫の様式は「代わりの資料でよい」と明記。私の事務所の1枚には残高の下に「あと何か月」と「そのとき何をするか」を書いている。

書き始める前に「なぜ今ですか」と聞く。理由は3通りしかなく、それで分量と急ぎ方が変わる。銀行が見る3要件（経営者保証ガイドライン原文）と、作る費用の3分の2が出る制度まで。

権限委譲から始めると失敗する。最初の1手は「社長にしか見えていない情報」を1つ、週1回15分でA4 1枚に出すこと。中小企業白書の数字と、私の事務所で実際にやっている型から。

合図は「人が増えたら」ではなく「同じ数字を2か所に打っている」。二重入力・属人化・最新版不明の3つのサインと、サインが1つならExcelのままでいい理由。中小企業白書の数字から。

法律が求めているのは「データで受け取った請求書を消さずに保存する」の1つだけ。売上5,000万円以下なら検索機能も不要。国税庁の原文から、今週やること・急がなくていいことを分けて解説。

持続化補助金は2件に1件が落ちる。落ちるのは事業ではなく書き方。公募要領の「審査の観点」原文から、なぜ今か・計算式・強みの往復の3点と、12月4日の落とし穴を解説。